KBS（韓国放送公社）様より、地方で行っているテレワークの取り組みとして当センターに取材依頼がありました。
放送内容はKBS様の動画を参照ください。

以下、放送内容の要約を記載しています。
———
韓国では都会に企業が集中し、若者の多くは地方を離れる傾向があります。
また、地方移転を検討している企業は少ない現状があり、地方の過疎化は進むばかり。
そこで解決策として注目されているのがテレワーク事業です。
若者は住み慣れた地方にいながら都会にある大企業の仕事を行うことができます。
一方、企業としても地方に埋もれている優秀な人材を確保できる手段として有用です。
テレワークを通じて地方で働き続けることが可能となると、地方の活性化および雇用創出につながることが期待されます。
重要なのは企業の考え方にあります。
地方に対して否定的な見方をする企業は60%を超えていますが、解決策はあるのでしょうか。

テレワーク事業の取り組みを行っている日本の長野県にある立科町を取材しました。

当初9名でスタートしたテレワーク事業は今は100名近くの町民が登録、11社の企業とテレワークを通じて仕事をこなしています。
結婚と同時に移住してきた女性はテレワークセンターから仕事を紹介され、取り組んでいます。

立科町役場職員の上前氏は社会福祉型テレワークとして政府から予算支援を受けられるよう注力して実現しました。
上前氏は地方の若者の足を止めるためには、地方において良質な雇用が重要だと強調しています。

———

また当センターと同時に立科町観光協会様の取材も行われました。
こちらの放送内容の要約も記載します。
———
立科町観光協会では都会の企業のリモートワーク支援をしています。

職場環境のサポートはもちろん、宿泊や食事、観光日程の調整も行っています。
観光協会を通じてリモートワークを行った人は4年あまりで20倍に増加しました。
名古屋にあるIT企業は観光協会の支援を受けて、立科町にワーケーションに来ました。
仕事しやすいホテルを割り当ててもらい、プロジェクタやスクリーンなどの機材も無償提供されました。
この企業ではコロナウイルスのまん延をきっかけに2年前からリモートワークを行っています。
地方移住を検討する社員も増えてきています。

———

立科町テレワークセンターの取り組みについて詳細が聞きたい、という方は問い合わせぺージよりお気軽にご連絡いただければ幸いです。
》問い合わせぺージはこちら