project立科町テレワーク推進事業

立科町が目指す姿に共感してくださる方々と、
“未来の働き方”を一緒に作りたい

立科町では「社会福祉型テレワーク」の実装をめざして
多様な住民が働ける機会を創る「雇用創出型テレワーク」と
自然豊かな環境に来ていただいて新しい働き方を実現する「企業進出型テレワーク」に取り組んで
中山間地の新しい働き方を提案していきます

なぜ町が働き方改革?

少子高齢化が進む日本では慢性的な労働力不足が問題になっています。そのため労働環境を整え、より多くの人が社会で活躍できる機会をつくることが求められています。
長野県にある人口7000人ほどのこの町も他の市町村と同様に、深刻な少子高齢化の問題に直面しています。
そこで打開策として始めたのが、企業進出と雇用創出を掛け合わせた立科町の“社会福祉型テレワーク事業”です。

messageメッセージ

立科町町長 両角 正芳

立科町町長

もろずみ まさよし

両角 正芳

新たなビジネスモデルの確立をバックアップします

2015年からスタートした立科町のテレワーク事業は全国的に見ても先進的な取り組みではないでしょうか。多くの地方自治体が持つ課題として、“人口減”や“働き方”などがありますが、これらの課題に対し町の重要施策であるテレワーク事業に住民が参加するかたちで事業を推進しています。
コロナをきっかけに多くの企業が働き方や業務のあり方を見直している今、立科町のテレワーク事業と、テレワーク事業を外に向けて発信する住民ワーカーを知ってもらうことは、新たなビジネスモデルを確立することにつながると考えています。わたしたちはそのために必要なサポートを全力でバックアップします。

企業進出型テレワークcompany

企業誘致で叶える働き方の多様性

立科町では町外からの企業誘致も積極的に行っています。町内ワーカーと協働してくれる企業や、将来定住を考えている方に向けて環境整備を進めています。
一例として、住宅を無償で貸し出し、住みながら働ける”おためし立科”やセキュリティと各種設備が整ったサテライトオフィスの設置などが挙げられます。近年では立科町の宿泊施設と協力し、開発合宿やハッカソンも積極的に開催しています。町民ワーカー、行政、企業という枠を超えたフラットな関係を共に築いていけることが理想です。

  • おためし立科

    オフィスも住居も、共に0円。2週間〜6ヶ月の間、「おためし」で立科町に住み、働くことができるプランです。

    おためし立科

  • サテライトオフィス

    立科町テレワークセンターを、企業の「サテライトオフィス」として活用いただけます。「おためし」の無料利用も可能です。

    おためしサテライトオフィス(立科町)

  • ワーケーション

    立科町の雄大な自然の中での研修・開発合宿やオフサイトミーティング、ワーケーションを積極的にサポートしています。

    立科町WORKTRIP

企業進出型テレワークemployment

新しい雇用のカタチ「町内テレワーカー」

もうひとつの柱となるのが、雇用創出型テレワークの実現です。町内ワーカーは、子育て中のママから定年後の方まで年齢はさまざま、パソコンのスキルもバラバラという中で始まりました。
現在約40名のワーカーが、自分に合った働き方を求めて活動しています。同じ町の仲間同士、実生活など仕事以外の面においても連携が取りやすく、迅速かつ効率よく業務をこなすことが可能です。またチーム内だけでなく、お客様との対話も大切にしており、顔の見える安定した連携が作れるよう業務にあたっています。

社会福祉型テレワークとは

立科町は移住者や様々なバックグラウンドを持った人たち(子育て世代、障がい者及びその支援者、高齢者、ニートひきこもり等)が、町のあらゆる場所でICTを活用して仕事を通じた社会参画を果たす「社会福祉型テレワーク」の実現を目指しています。
同時に、社会福祉型テレワークの実現に向けて、社会創出推進交付金を活用し、「企業進出型テレワーク」と「雇用創出型テレワーク」の2つを並走。企業誘致やワーカーの育成、業務受発注等を企業や関連団体、先進自治体と連携しながら実施し、サポートや協力を経て運営しております。
これら社会福祉、企業進出、雇用創出の三つ観点を軸に立科テレワークは日々成長しています。

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