Initiative

立科町の取り組み

立科町では「社会福祉型テレワーク」の実装をめざして
多様な住民が働ける機会を創る「雇用創出型テレワーク」と
自然豊かな環境に来ていただいて新しい働き方を実現する「企業進出型テレワーク」に取り組んで
中山間地の新しい働き方を提案していきます

人口7000人の町が本気で働き方改革やってます。

なぜ町が働き方改革?

少子高齢化が進む日本では慢性的な労働力不足が問題になっています。そのため労働環境を整え、より多くの人が社会で活躍できる機会をつくることが求められています。
長野県にある人口7000人ほどのこの町も他の市町村と同様に、深刻な少子高齢化の問題に直面しています。そこで打開策として始めたのが、企業進出と雇用創出を掛け合わせた立科町の“社会福祉型テレワーク事業”です。

企業進出で叶える働き方の多様性

立科町では町外からの企業誘致も積極的に行っています。町内ワーカーと協働してくれる企業や、将来定住を考えている方に向けて環境整備を進めています。一例として、住宅を無償で貸し出し、住みながら働ける”おためし立科”やセキュリティと各種設備が整ったサテライトオフィスの設置などが挙げられます。近年では立科町の宿泊施設と協力し、開発合宿やハッカソンも積極的に開催しています。町民ワーカー、行政、企業という枠を超えたフラットな関係を共に築いていけることが理想です。

新しい雇用のカタチ「町内テレワーカー」

もうひとつの柱となるのが、雇用創出型テレワークの実現です。町内ワーカーは、子育て中のママから定年後の方まで年齢はさまざま、パソコンのスキルもバラバラという中で始まりました。
現在約40名のワーカーが、自分に合った働き方を求めて活動しています。同じ町の仲間同士、実生活など仕事以外の面においても連携が取りやすく、迅速かつ効率よく業務をこなすことが可能です。またチーム内だけでなく、お客様との対話も大切にしており、顔の見える安定した連携が作れるよう業務にあたっています。

”行政×テレワーク”は企業にもメリットあり

行政がやるテレワークには依頼する企業にとって2つのメリットがあります。1つ目は発注手数料が抑えられることです。多くのアウトソーシング業社と違い、仲介に入っているのが行政なので中間マージンが安く、経費の削減につながります。
2つ目は、充実した教育システムによる品質の保証です。立科町では年間を通してWord、Excel、Illustrator、Photoshop等の研修を実施しています。テレワーカーたちは依頼された仕事の品質が保てるよう、継続的なスキルアップに努めています。

社会福祉型テレワークについて

立科町は移住者や様々なバックグラウンドを持った人たち(子育て世代、障がい者及びその支援者、高齢者、ニートひきこもり等)が、町のあらゆる場所でICTを活用して仕事をとした社会参加を果たす「社会支援型テレワーク」の実現を目指しています。
同時に、社会支援型テレワークの実現に向けて、社会創出推進交付金を活用し、「企業進出型テレワーク」と「雇用創出型テレワーク」の2つを並走しています。企業誘致やワーカーの育成、業務受発注等を企業や関連団体、先進自治体と連携しながら実施し、サポートや協力を経て運営しております。これら社会福祉、企業進出、雇用創出の三つ観点を軸に立科テレワークは日々成長しています。

多くのサポーター企業とのつながり

自治体や公社のほか、立科テレワークは多くのサポーター企業に支えられて展開しています。
事業推進において、立科町テレワーク推進協議会にアドバイザーとしての参画をいただいているほか、ワーカー研修の実施、障がい者雇用推進など、それぞれの分野からバックアップをいただいています。多くの皆様からの支援に応えていくため、一緒に未来を描き続けていける仲間を探し続けています。

立科町が目指している姿に共感していただける方々と、中山間地域の未来の働き方を一緒に作りたい。

新時代の私らしい働き方。

忙しい毎日を送る私たちには、それぞれのライフスタイルに合った働き方が必要です。
結婚や子育て、介護といったライフイベントは、誰にでも起こりうることです。そのような中でも社会との接点を持ち、自分らしい働き方を模索する人が増えている昨今。私らしい働き方が実現できれば、生活も豊かになり、家族の笑顔も増えていくのではないでしょうか。
雇用主も働く側もメリットがあり、柔軟な働き方ができるテレ(=離れて)ワーク(=働く)という選択は、新時代のスタンダードと言えるでしょう。