令和3年度第一回 オンラインによる立科町テレワーク事業推進会議の様子


１ 開 会
２ あいさつ
３ 会議事項
（１）今年3度の取組実績と課題について
（２）令和４年度事業の内容について
（３）構成員のみなさまから
（４）その他

【構成員】
　▶ネットワンシステムズ株式会社
　　市場開発本部ＩＣＴ戦略支援部
　　コンサルティング第2チーム　シニアエキスパート　尾形 誠治　様
　▶沖電気工業株式会社　マーケティング＆サポート本部
　　社会インフラソリューション統括部　担当部長　小野 守道　様
　　統合営業本部東日本営業本部北信越営業部　長野支店 支店長　出口 恭史　様
　▶株式会社沖ワークウェル代表取締役社長　堀口 明子　様
　▶一般社団法人　新経済連盟政策部長　小木曽 稔　様
　▶株式会社FM.Bee 代表取締役社長　高畑 道子　様
　▶株式会社フィールドデザイン代表取締役　宮下 義弘　様
　▶株式会社TOSYS
　　電設・ＩＴビジネス事業部門 営業部長　横沢 吉彦　様
　　電設・ＩＴビジネス事業部門 担当課長　井川 知彦　様
　▶長野県　企画振興部　ＤＸ推進課企画幹（スマート自治体対応）清水 拓郎　様
　▶株式会社アシストビジョン経営企画部　部長　赤鹿 直　様
　▶合同会社オールスプラウツ代表社員　武藤 麻代　様
　▶一般財団法人塩尻市振興公社
　　チーフマネージャー柳澤 佳子　様
　　アドバイザー青山 純一　様
　▶立科町商工会
　　会長　浦野 喜芳　様
　　事務局長　篠原 健一　様
　▶立科町社会福祉協議会相談支援専門員　櫻井 瑞恵　様
【オブザーバー】
　▶総務省 信越総合通信局情報通信部 情報通信振興室 室長　田上 健二　様
　▶長野県佐久地域振興局企画振興課長　藤澤 淳一　様
　▶一般社団法人信州たてしな観光協会企画室長　渡邉 岳志　様
【事務局】
　両角 正芳　町長
　小平 春幸　副町長
　企画課　竹重 和明課長
　企画課　地域振興係　上前 知洋係長
　地域おこし協力隊　中平 次郎
　塩尻市振興公社　立科拠点ディレクター　牧内 久美


▶立科町テレワーカー営業チーム
　ディレクター斉藤唯
　市川摩季、長坂美穂、姫野麻美


■　今年3度の取組実績と課題について


雇用創出型テレワーク　発表者：企画課　地域振興係　上前 知洋係長
【R3年度2月末実績】
① 住民ワーカー登録者数（延べ）【人】
目標値 60に対し実績値75
② 業務委託料収入額【千円】
目標値16,000に対し実績値17,800
③ クライアント数（延べ）【社】
目標値17に対し実績値20
④ 現地ディレクター数（延べ）【人】
目標値3に対し実績値2
4つの指標のうち3つを目標達成している。今後の課題としてはクライアントとワーカーの調整役でもあるディレクターの体制を強化すること。


立科町テレワークセンター活動報告　発表者：営業チーム　牧内久美
① 新しく当事業に共感してくれるサポーター企業　10社
　このうち8社から業務を受注
② リード層からの打ち合わせ36社
　IT・通信が半数を占めている。ICTを活用した事業展開は狙い通り
③ 上記に伴いセンター内の体制強化について
　8つのチームが確立している。業務に応じてマンパワーを効率よくシェアしていく。
④ 住民向けの広報物を作りワーカー拡充に向け取り組んだ。
⑤ HPの情報量アップに向けて
　トップ対談　実績企業　業務紹介を兼ねたワーカー紹介ページの定期的な更新
⑦ ワーカーミーティングを年二回開催し情報共有や現況把握に努めている
⑧ 受注額について
　これまで塩尻からの業務が基盤になっていたところ、今期に入り立科町テレワークセンター独自のクライアントからの受注が逆転しさらに1600万円の目標を達成した。


立科町テレワークセンター　アドバイザー　白井千晶様より
　長野県外の企業から業務を頂くという大枠のなかで、私自身は後方支援をしつつ、くまで営業チームの皆さんがお客様と関係性を構築して受注につなげるという流れを重要視しています。
　立科町の活動を多くの方々に知っていただくことと、興味を持ってもらうことを広めていきたいと考えています。
立科町テレワークセンター　斉藤唯
　来年度はワーカー一人ひとりの成長にも力を注ぎ、立科町テレワークセンター全体の底上げにつながるよう頑張ります。
立科町テレワークセンター　姫野麻美
　今季以上に私たちの存在を知ってもらう機会を増やし、私たちの活躍の場を広げていきたいと思います。