サポーター

サポーターのご紹介

立科町テレワークセンターを支援してくださっている
サポーターの皆様からのメッセージをご紹介します

NPO法人JASIPA(日本情報サービスイノベーションパートナー協会)理事長

白井千晶様

企業のCSRとBPOの両立を支援

人口約7000人の立科町では自治体と町民が一体となって「社会福祉型テレワーク事業」を通じて働き方改革に取り組んでいます。勤勉さや真面目に仕事に取り組む姿はもちろん、何よりも働くことを楽しんでる立科町テレワーカーの皆さんと一緒に仕事をしていただくことで企業の皆様は、社会的責任(CSR)とBPOの両立を目指していただけると考えております。女神湖や蓼科山や白樺高原といった心洗われる豊かな自然環境はもちろん、ワーケーションや企業研修に適したペンションなどの施設に加え、カードキーによる入退室管理などセキュアなテレワークセンターを保有する立科町テレワークセンターの今後の発展が楽しみです。是非、一度現地に視察にお越しください。

ネットワンシステムズ株式会社　シニアエキスパート

尾形誠治様

これからの多様な働き方のヒントに

弊社は、総務省の平成30年度ふるさとテレワーク推進事業において【社会福祉型テレワーク拠点整備事業】のコンソーシアムメンバーとして参加させて頂きました。
立科町テレワーク事業は、町の就労確保の施策として町民のみなさんの声を聞きながら、様々なセミナーや説明会の開催及び住民ワーカーの教育など行い活動されていいます。
また、開発合宿の提案や他自治体との連携など地に足を付けた取り組みはとても素晴らしく今後の新しい生活様式における多様な働き方のヒントになるのではないかと感じています。
私は、立科町の町民ワーカーによるテレワーク事業を応援します!

一般社団法人日本テレワーク協会　主席研究員

大沢彰様

安心して仕事をお任せできます

日本各地に広がるテレワークを活用したニアショア型業務委託、立科町もすでに多くの実績を積んでおり、がんばって営業中ですが、今後一層拡大していくとのこと、応援しています。テレワークセンターは元金融機関の建物を利用しているので頑丈そのもの、入退出もしっかり管理され安心して仕事をお任せできます。さらに企業等の皆様にとっては、自治体がこの事業にコミットしていることも、立科を選ぶ理由になると思います。町の将来に向けて、立科町の皆様のご活躍を期待しています！

一般財団法人塩尻市振興公社　テレワーク業務主任

柳澤佳子様

ワーカーメンバーの心意気を感じてください

立科町と塩尻市は共に、テレワーク事業に取り組んでいます。それぞれの地域性や、テレワーカーの個性や職歴を活かし、時間的な制約の中でも仕事ができる機会・場を創出しています。立科町では、社会福祉型テレワークを掲げ、テレワークに対して理解と支援をいただいている恵まれた環境下で新しい働き方を定着させるために、地域と一体となって前向きに挑戦しているワーカーメンバーの心意気を感じてください。業務には、知識と実行力のあるアドバイザーの下で、ディレクターとともに実績経験を積み重ねて成長中で、私たちの複数ある拠点の中でも期待大のチームです。